すまい研究室

昨年、兵庫県の耐震診断員に登録した。
県が実施する耐震診断の講習を受け、診断員として認定される。

各自治体では毎年、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事をする人に補助金を出している。
自分が住む自治体に補助金の申請すると登録された耐震診断員が紹介される。
戸建て木造住宅の場合、自治体によって無料～3千円程度で簡易耐震を実施することができる。
昭和56年5月以前に着工した建物が対象だ。

今回依頼があったのは芦屋市の戸建て住宅。
場合によっては依頼人が直接市に申請し、市からうちに要請連絡が来ることもあるのかもしれないが、
せっかく直接連絡を頂いたので、ヒアリングと下見に伺うことにした。

＜事前情報＞
築60年を超える木造２階建ての住宅だ。
築年数から建物の作られ方の検討がつく。
電話で基本的な情報をヒアリングする。
googlemapにデータがあれば建物の外観や屋根の様子が見れる。
ネットにある古い地図も、該当する場所のデータがあれば敷地が以前何に使われていたのかがわる。
事前に集められる情報は結構ある。

＜評価のしかた＞
建築基準法で定める「最低限の強さ」を1.0として、建物の評点を出す。

1.5以上　安全
1.0以上～1.5未満　一応安全
0.7以上～1.0未満　やや危険
0.7未満　倒壊または大破壊の危険がある

1.0の建物が震度6弱の地震にあった場合、多くの場合避難生活を余儀なくされるぐらいの破壊が生じるとされている。

＜診断の現状＞
兵庫県によると、県下には耐震性のない住宅が34万戸あり、簡易耐震診断の実施を戸数を年間3,000として意識啓発活動を進めている。
因みにR5年度は1,272戸だったというので目標値には半分も達していない。

＜診断のすすめ＞
阪神淡路大震災で倒壊しなかったという建物のように一度地震の被害にあった建物は地震によるダメージがあり、次の地震で大きな被害を受ける可能性がある。熊本地震（2016）のように震度7、震度7.3と連続して大きく揺れることもある。一度目には耐え、二度目の揺れで倒壊した建物は多い。
地震は起きるものだ。耐震改修をすれば確実に現状より強い建物にすることができる。
国や地方自治体が全面的に協力、後押ししてくれるわけだからまずは診断を受けてみることをお勧めする。